備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
所得や子供さんの人数の規定もなく、一律に休日の昼食費補助にまで踏み込むことが、どのような検討経緯をもって提案に至ったのか、執行部の説明を聞く限り理解に苦しみます。
所得や子供さんの人数の規定もなく、一律に休日の昼食費補助にまで踏み込むことが、どのような検討経緯をもって提案に至ったのか、執行部の説明を聞く限り理解に苦しみます。
なお、定例会初日に決定いたしましたとおり、議案第56号備前市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、教育委員会に意見を照会し、異議なしとの回答を得ておりますことを御報告いたします。 それでは、質疑通告に従い、発言を許可いたします。
そして、その中で減免規定が書かれている。この矛盾はどのように考えたらよろしいのか、私は市長にお聞かせ願いたいと思います。 これまで市長は、子育て支援を進めてきましたが、今回の事態はマイナンバーカードによりサービスを低下させるという逆行になってしまいます。私はくどく申しませんが、これまでこの子育て支援策を吉村市長が大きく進めてこられたことは、私は間違いないことだと思っています。
備前市監査委員から、地方自治法第235条の２の規定に基づき報告のありました令和４年度令和５年１月分の例月現金出納検査報告書の写しを事務局で保管しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（守井秀龍君） 日程１、一般質問を行います。 15名の方からの通告を受けております。
以上２件の議員派遣につきましては、会議規則第166条の規定により、議長において決定いたしておりますことを御報告いたします。 次に、備前市監査委員から、地方自治法第235条の２の規定に基づき報告のありました令和４年度11月分及び12月分の例月現金出納検査報告書の写し並びに同法第199条の規定に基づき報告のありました令和４年度定期監査結果報告書の写しを事務局で保管しておりますので、御覧願います。
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名（5名） 町長 山 崎 親 男 副町長 藤 田 昭 彦 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 産業観光課長 小 椋 正 己5.
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 町長 加 藤 泰 久 副町長 内 田 二三雄 総務課長 赤 木 功１． 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 小 野 宏 明１．
日程第３ 議案第１号 路線の認定については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君） 討論なしと認めます。
にお戻りいただき２ページ、議案第117号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策の一つとして来庁者の分散を図り、窓口業務の混雑を緩和すること並びにマイナンバーカードの取得及び利用の促進を目的として、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した住民票等の写し及び各種証明書の交付に係る手数料について、規定
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名（６名） 町長 山 崎 親 男 副町長 藤 田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 子育て支援課長 金 平 美和子5.
午前１１時 ５分 閉 議・閉 会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和４年１２月２２日 倉 敷 市 議 会 議 長 副 議 長 議 員 議 員...
午前11時２分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和 年 月 日 議 長 石 田 芳 生 署名議員 平 松 久 幸 署名議員 宮 田 公 人...
真庭市議会会議規則第３９条の規定により、審査の概要について御報告いたします。 まず、議案第７２号真庭市蒜山高原自然広場条例の制定についてを審査しました。 提案理由は、地方自治法第２４４条の規定による公の施設として真庭市蒜山高原自然広場を設置するため、同法第２４４条の２第１項の規定により真庭市蒜山高原自然広場条例を制定するものです。
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名（19名） 町長 山 崎 親 男 副町長 藤 田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥
ただし、第２条の規定は令和５年４月１日から施行するものでございます。 第２項では、第１条による改正後の給料表は令和４年４月１日から適用し、また令和４年12月期の勤勉手当については12月１日から適用するものでございます。 第３項は、改正前に支給された給与は第１条による改正後に支給する給与の内払いとみなすものでございます。 最後に、提案理由でございます。
議案第146号 土地の確認及び同地の区域の編入についてから議案第159号 倉敷市立精思・玉島高等学校統合整備業務委託契約についてまで事件案14件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１ 請願第10号 学校給食費の無償化を国に求める意見書の提出についてと請願第11号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての請願２件、以上都合36件は会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 鳥獣被害対策実施隊につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の改正により、構成員として規定されていた自治体職員と捕獲の有資格者に加えて、農林漁業者や農林漁業団体の職員なども隊員として活動できるようになりました。
学校教育法施行規則で、通級指導の対象は小学校、中学校の児童・生徒と規定されておりますが、未就学児を対象とした個別指導を実施する教室を設置することが必要があると思いますが、見解をお伺いします。 以上、大項目２点、この場から質問させていただきます。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。
リスクマネジメントということで、災害時の職員の配備体制といったところにつきましては、地域防災計画に規定しておりまして、運用マニュアルも作成し、職員に周知を図っているところでございます。 地域防災計画においては、震度４のときには自主参集、震度５強以上で全員参集というふうなことになっております。
その事務手続の規定の一つとして事務決裁規程があり、そこでは金額や案件の規模に応じて市長、副市長、部長、課長等の決裁区分が明記されています。先ほど取り上げました事業の未執行状況を見たとき、この規定が果たして適切なものなのかという疑問を抱きます。 そこで、この事務決裁規程について４点お尋ねいたします。 まず１点目、市長２期目就任当時の規程とその後変更された最新の規程をお示しください。